高年齢者の雇用・賃金

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高年齢者雇用安定法の改正により、平成25年4月から、原則として希望者全員を65歳まで雇用する制度の導入が義務づけされました。この法改正に対する対応は十分でしょうか?
ただ単に65歳まで雇用を延長するだけでは、費用の増加にしか繋がりません。当事務所では、以下の観点から幅広いアドバイスが可能です。

高年齢者の賃金

60歳以降の賃金はどのように設計すればよいのでしょうか?
公的年金の受給開始年齢の引き上げ、他企業の豊富な事例等を踏まえ、御社の状況に適した賃金体系・水準についてアドバイスいたします。

高年齢者の活用@(研修によるモチベーションの維持・向上)

65歳まで働く高年齢者を最大限活用するには、60歳以降もモチベーションを落とさずに働いてもらうことが重要です。
60歳以降も安心して働いてもらうための年金・ライフプラン研修、モチベーション維持・向上のためのキャリアアップ研修などを60歳到達前から計画的に実施することをお勧めします。
また、高年齢者の部下をもつことが常態化している中、高年齢者の活用のための管理職研修なども実施致します。

高年齢者の活用A(高年齢者の活躍の場の創出)

高年齢者の活躍の場を設ける観点から、高年齢者に向く作業を切り出すこと等による職務の再設計、高年齢者の作業を容易にするための機械設備等の導入など、助成金の活用も視野に入れながらアドバイス致します。

規程等の整備

改正高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえた就業規則その他所規程の整備について、的確にアドバイス致します。

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